2020-03-19 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
そこで、早速伺いますけれども、令和二年度末までの復旧復興事業費の総額の見積りは幾らか、また、このうちインフラなど基盤整備にどれぐらいのお金が投入されたか、お答えください。
そこで、早速伺いますけれども、令和二年度末までの復旧復興事業費の総額の見積りは幾らか、また、このうちインフラなど基盤整備にどれぐらいのお金が投入されたか、お答えください。
御指摘の今後の対応というのは、まずは必要な復興事業費につきまして復興庁の方で調整して整理をしていただくと、その後、私どもといたしまして被災地の安心につながるように対応していきたいと、このように考えておるところでございます。その際、既に復興財源確保法上、復興財源に充てるということが決められているものにつきましては、引き続きしっかり確保してまいります。 以上でございます。
このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十三兆五千八十一億円余、復興事業費等東日本大震災復興特別会計への繰入れは一千八百四十八億円余、予備費は五千億円となっております。 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。 国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも百九十兆七千百五十三億円余となっております。
このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十三兆五千八十一億円余、復興事業費等東日本大震災復興特別会計への繰入れは一千八百四十八億円余、予備費は五千億円となっております。 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。 国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも百九十兆七千百五十三億円余となっております。
復興・創生期間を含む復興期間十年間の復興事業費については三十二兆円分の財源を確保しており、引き続き、この財源を活用して確実に復興を進めてまいる所存でございます。
このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十三兆三千十九億円余、復興事業費等東日本大震災復興特別会計への繰入れは五千八百六十九億円余、予備費は三千五百億円となっております。 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。 国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも百九十一兆二千二百六億円余となっております。
また、復興・創生期間を含む復興期間十年間の復興事業費については三十二兆円分の財源を確保しており、引き続き、この財源を活用し、確実に復興を進めてまいります。 移転元地の活用についてのお尋ねがありました。
ここに更に復興事業費を計上して、あと四年の創生期内に住まいの確保を完了させるという復興庁の計画なんですが、問題は、ここでどうやって執行率を高くしていくかということだと思います。 資料二を見ますと、平成二十九年度の福島再生加速化交付金の予算額は八百七億円で、二十八年度の一千十二億円より減額されています。
このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十三兆五千二百八十四億円余、復興事業費等東日本大震災復興特別会計への繰入れは五千七百十億円、予備費は三千五百億円となっております。 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。 国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも百九十六兆六千四百十五億円余となっております。
このうち主な事項につきまして申し上げますと、国債費は二十三兆五千二百八十四億円余、復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰り入れは五千七百十兆円、予備費は三千五百億円となっております。 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。 国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも百九十六兆六千四百十五億円余となっております。
復興事業費三十二兆円、復興するのに必要だということですけれども、国民の皆さんには、年間三千億円の所得税、住民税も年間八百億円、数多くの御負担をお願いして、これはまだまだ続いていく御負担です。 一方で、では国会議員、公務員はどうかというと、国家公務員は三年連続で自分たちの給料を上げている状況です。
このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十三兆六千百二十一億円余、復興事業費等の東日本大震災復興特別会計への繰入れは五千七百二十七億円、予備費は三千五百億円となっております。 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。 国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも二百一兆五千三百九十九億円余となっております。
それで、今までの五年間の事業費として、東日本大震災の復興事業費ですけれども、事業規模で二十五・五兆円、二十八年度から復興・創生期間六・五兆円、合計三十二兆円ということで、非常に大きなお金。これはもう仕方がないことです。
復興事業費は、これまでの五年間で二十五・五兆円が執行される見込みですが、それに比べて、今後五年間で六・五兆円というのは、一見少ないようにも思えます。インフラ整備などのお金の掛かる部分は既に大部分が執行されたということかもしれませんが、この金額で十分だと言えるのか、不安に思う方もいらっしゃると思います。六・五兆円という数字の根拠について、高木大臣から御説明をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 東日本大震災の復興事業費については、町全体が壊滅的な打撃を受けたことや膨大な復興事業を実施していく際に十分な財源がないと見込まれる被災自治体が多かったことを踏まえ、集中復興期間中の自治体負担を実質ゼロとする異例の措置を講じてきたところであります。
このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十三兆六千百二十一億円余、復興事業費等東日本大震災復興特別会計への繰り入れは五千七百二十七億円、予備費は三千五百億円となっております。 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げさせていただきます。 国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも二百一兆五千三百九十九億円余となっております。
昨年六月三十日に閣議決定されて、新たな復興財源のフレームでは、復興期間十年間の復興事業費を三十二兆円というふうに見込んで、その財源を確保するというふうにされておるわけであります。そのうち四兆円を日本郵政株の売却からの収入を見込んでいるということであります。
復興事業費への地元負担の導入についてのお尋ねがありました。 二十八年度以降の復興については、一部の事業について自治体に御負担をお願いすることとしたところですが、御負担をいただくに当たっては、自治体の財政状況に十分配慮しているところであります。被災自治体におかれては、今後とも安心して復興に進んでいただきたいと考えています。 福島原発事故への対応についてお尋ねがありました。
政府は、五年間の集中復興期間を終了し、被災自治体の自立を求めるとして、来年度から復興事業費の一部を自治体に負担させると言います。これでは進みかけた復興のブレーキになるのではありませんか。答弁を求めます。 福島原発事故は、住民に苦難を与え、放射能汚染による安全性への脅威は地域経済に深刻な影響を与えています。
○安倍内閣総理大臣 東日本大震災の復興事業費については、町全体が壊滅的な打撃を受けたことや膨大な復興事業を実施していく際には十分な財源がないと見込まれる被災自治体が多かったことを踏まえまして、集中復興期間中の自治体負担を実質ゼロとしてきたところであります。
まず初めに、復興事業費地元負担についてお尋ねをさせていただきます。 二〇一六年度以降の東日本大震災の復興事業に地元負担が導入された場合の影響額について、各被災県の試算が明らかになっています。
○升田委員 報道によりますと、宮城県は、来年度からの五年間の復興事業費の地元負担率に基づく影響を試算し、県事業で五十二億円、市町村事業で三十三億円の負担、また岩手県の影響額は県と市町村を合わせて九十億円、福島県においては、平成二十八年からの五年間の復興事業費の枠組みの最終案で地方負担のあり方を見直し、全額国費負担と復興特別会計事業の対象を拡大することとなっております。